動揺して念書にサイン、その約束の効力は？
1. 「私が100%悪いです…」動揺してサインした、その念書の効力は？
ガシャン！という鈍い音と衝撃。
予期せぬ交通事故に、心臓は激しく高鳴り、頭が真っ白になってしまう…。多くの方がそうだと思います。
動揺している中、相手方のもとへ駆け寄り、「大丈夫ですか！？」と謝罪の言葉を口にする。そして、相手から「言った言わないになると困るから」と念書を求められ、その場の雰囲気や申し訳なさから、「私が100%悪かったです。損害はすべて賠償します」といった内容の書面にサインをしてしまう…。
このような、相手の損害を全額賠償するという約束（口約束や念書）を「全賠約束（ぜんばいやくそく）」と呼びます。
後日、相手方から「念書がありますよね？」「全額賠償の約束をしましたよね？」と強く迫られたら、どうすればいいのでしょうか？
今回は、この非常に厄介な問題への対処法を、実践的に解説していきます。
2. 大前提：事故直後の「全賠約束」や「念書」は、法的に無効なことが多い
まず最も重要な大前提として、事故直後に交わした「全賠約束」や、それを記した念書は、法的に有効とは認められない可能性が非常に高いです。
- 理由①：損害額が不明だから：修理代や治療費がいくらになるか分からない段階での約束は、本人が損害の大きさを理解した上での真意とは言えない。
- 理由②：過失割合が不明だから：法律の素人が事故現場で、法的に正確な責任の割合を判断することは不可能。
実際に、全国の裁判所も「事故後の動揺した状況で作られた念書」の効力を安易には認めていません。（参考：千葉地裁H30.9.10 ほか多数の裁判例）
しかし、理屈では分かっていても、いざ相手から念書を突きつけられると、不安でいっぱいになりますよね。次の章では、プロが現場でどう対応していたか、その実態をお話しします。
3. 「念書がある！」と言われた時のリアルな対応
私が損害保険会社で勤務していた時も、「相手が『全賠する』と念書を書いたんだから、100%そちらの負担で全額払え！」と主張されることはよくありました。
しかし、私たちはどう対応していたか。
結論から言えば、たとえ念書があろうと、法的に見て妥当ではない要求に対しては、きっぱりとお断りをしていました。
もちろん、ただ突っぱねるのではありません。「事故直後の混乱した状況での約束であり、法的には有効と認められにくいこと」「損害額や過失割合は、客観的な証拠に基づいて冷静に判断させていただく必要があること」を、丁寧にご説明します。
中には感情的になり、「話にならない！お宅の契約者の家に直接言って話をつけるぞ！」と怒鳴り出す方もいらっしゃいました。しかし、その際も私たちは毅然としてこう伝えます。
「今後の窓口はすべて、私ども保険会社です。ご契約者本人への直接の連絡や訪問は、トラブルを拡大させるだけですので絶対にお控えください」と。
これは、不当なプレッシャーから契約者を守るための、保険会社の大切な役割なのです。
さらに、それでも話が通じず、ご自宅に押しかけるような悪質なケースでは、私たちはためらわずに**「契約者様をお守りする」という大義名分のもと、弁護士に窓口を依頼していました。** 専門家である弁護士が介入することで、相手も冷静にならざるを得なくなるのです。
つまり、万が一あなたが念書を書いてしまっても、その後ろには保険会社や弁護士というガード役がいることを忘れないでください。
4. 紛争をこじらせない！事故直後の「３つの鉄則」
こうしたプロの対応を踏まえ、皆さんが事故当事者になった際に、後々こじれないために本当にすべき「３つの鉄則」をまとめます。
鉄則①：賠償の約束や念書へのサインは絶対にしない
これが最も重要です。謝罪はしつつも、賠償の話になったら「保険会社と相談の上、誠意をもって対応させていただきます」の一点張りで通しましょう。念書を求められても、「今は動揺していて正常な判断ができないので書けません」ときっぱり断る勇気が、後のあなたを守ります。
鉄則②：警察官の「過失の話」は参考程度に聞く
ここで、元・警察官としての経験をお話しします。現場に来た警察官が、当事者同士の会話の中で「●対●くらいかな」などと過失割合について意見を言うことがあります。
しかし、これは絶対に鵜呑みにしてはいけません。
実は、ひと言で「警察官」と言っても、交通課の専門捜査員と、物損事故の処理で現場に来る制服警官（交番の方など）とでは、過失割合に関する知識や意識が全く異なります。特に、昔ながらの警察官の中には、自身の経験則から安易に過失割合を口にしてしまう方もいました。
一方で、交通事故捜査を専門とする係員は、過失割合の話がいかにデリケートな情報かを熟知しています。 彼らは後の民事裁判に影響を与えかねない発言は絶対にしません。私が現役だった頃も、当事者から「どっちが悪いんですか？」と聞かれても、「それは我々が決めることではありません。保険会社さん同士で話し合ってください」と答えるのが鉄則でした。
つまり、警察官に過失割合を法的に判断する権限はなく、その発言に法的な拘束力は一切ないのです。その場の雰囲気に流されて「警察もこう言っていたから」と不利な約束をしないよう、強く意識してください。
鉄則③：窓口は速やかに保険会社へ一本化する
事故後は、速やかにご自身の保険会社に連絡し、担当者にすべてを任せましょう。相手から直接電話がかかってきても、「担当の○○から連絡させますので」と言って電話を切り、自分で交渉しようとしないでください。これが、精神的な負担を減らし、問題を複雑化させない一番のコツです。
5. おわりに
事故直後の混乱した状況で、つい相手のペースに乗せられて不利な約束をしてしまう…。これは誰にでも起こりうることです。しかし、その一言や一枚の紙で、すべてが決まってしまうわけではありません。
もしあなたが安易な約束をしてしまって不安を抱えているなら、すぐに保険会社に正直に状況を共有しましょう。「事故直後に動揺して念書を書いてしまいました」と伝えれば、担当者は適切な対応策を講じてくれます。また、弁護士特約がある場合は、その活用も検討してみてください。一人で悩まず、プロの力を借りることが、この状況を乗り切る最善の方法です。
