【車の名義変更】サボると危険！売ったはずの車の事故で、なぜあなたが責任を負うのか？

1. 「もう俺の車じゃないのに…」元・所有者を襲う、悪夢の通知

あなたは、もう乗らなくなった自分の車を、友人や後輩に売ったり、譲ったりしたとします。
車もキーも完全に相手に引き渡し、「あとはよろしく！」と一安心。

しかし数ヶ月後、あなたの元に警察から連絡が。
「あなたの名義の車が、人身事故を起こしまして…」

あなたは思います。「いやいや、あの車はもう売った（譲った）後だ。名義変更がまだだっただけ。俺には関係ないはずだ…」

その考えは、残念ながら通用しない可能性があります。
たとえあなたの手元から車が離れていても、車検証上の「所有者」として名前が残っている（名義残り）限り、あなたは事故の賠償責任（運行供用者責任）を負う危険に晒され続けるのです。

今回は、この「名義残り」や、安易な「名義貸し」に潜む、恐ろしいリスクについて解説していきます。

2. なぜ「名前が残っているだけ」で責任が問われるのか？

なぜ、単なる名義人に過ぎないのに、これほど重い責任が問われるのでしょうか？
それは、法律が「車検証に所有者として登録されている者は、その車の運行を管理・監督すべき立場にある、と『事実上、推定』する」からです。

もちろん、あなたが「いや、私はもう実質的な所有者ではない！」と証明できれば、責任を免れることは可能です。
しかし、その証明の責任は、あなた自身にあります。

裁判所は、単に「売った」「貸した」という事実だけでなく、

• 名義人と、実際に車を使っている人の関係性（親子、友人など）
• なぜ、名義人と使用者が違うのか、その経緯
• 車の保管場所や、維持費（税金、車検代など）を誰が負担していたか

といった、あらゆる事情を総合的に考慮し、「あなたは、その車の運行に、実質的に関与できる立場にありませんでしたか？」という点を、厳しく判断するのです。

3. 責任アリとナシの境界線はどこ？実際の裁判例

では、具体的にどんな場合に責任が問われ、どんな場合に免れることができるのでしょうか？

【元・所有者の責任が『認められた』ケース（名義残り）】

姉が、結婚して使わなくなった車を実家に置いたままにしていました。名義は姉のままです。その車を、実家の弟が勝手に乗り回して人身事故を起こしました。税金や車検代は、父親や弟が払っていました。

裁判所は、「姉は、弟が車を使っていることを黙認しており、名義人として車の運行を管理・監督すべき立場にあった」として、姉の責任を認めました。（東京地判H11.12.27）

たとえ自分が使っていなくても、家族が使うのを黙認しているような状況では、「名義人としての監督責任」から逃れることは難しいのです。

【元・所有者の責任が『否定された』ケース（名義貸し）】

ローンが組めない同棲相手のために、Aさんは自分の名義で車を購入しました（名義貸し）。しかし、車の代金は実質的に相手が支払い、車も相手が管理し、Aさん自身は一度も運転したことがありませんでした。その後、同棲を解消し、相手がその車で事故を起こしました。

裁判所は、「Aさんは単に名義を貸しただけで、車の運行を支配したり、利益を得たりする立場にはなかった」として、Aさんの責任を否定しました。（名古屋地判H17.12.21）

この２つの例の分かれ目は、「名義人であるあなたが、その車の運行に、どれだけ実質的に関与し、コントロールできる立場にあったか」という点です。

4. 自分の身を守るために、絶対にやるべきこと

ここまで読んでいただければ、「名義」というものが、いかに重い責任を伴うか、お分かりいただけたかと思います。

安易な「名義貸し」は、絶対にやめましょう。友人のため、恋人のためと思ったその親切が、数千万円の借金となってあなたに返ってくる可能性があります。

そして、車を売ったり、譲ったりした場合は、とにかく一日でも早く、確実に名義変更手続きを行うこと。相手任せにせず、自分自身で最後まで責任を持って確認する。

それが、未来のあなたを、予期せぬ巨大なトラブルから守るための、唯一にして絶対の方法なのです。

はちわれサクラ

万年巡査長

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元・警察官 × 損害保険会社の事故調査員。 ひき逃げ、死亡事故から保険金の不正請求まで、様々な交通事故の調査を経験。 法律の条文ではなく、事故の「現場」を語ります。「元・中の人」の実務目線で、リアルな情報だけを解説。 （現在はセミFIRE中）